専売ではなく複数業者に仲介を依頼する契約

「一般媒介契約」という言葉は、不動産物件を売りたい時に、専売ではなく、複数業者に仲介を依頼する契約になります。複数業者が取り扱うため、宣伝効果が高まることが期待できる上に、一般媒介契約をした仲介業者は、よそよりも迅速に契約に至って手数料をもらうために努力したりして、予想よりも早く不動産売却が完了できることもあるでしょう。ただ、複数の不動産業者と交渉したり、連絡をしたりということが必須ですから、そういったことが面倒で嫌という方もいるでしょう。普通、不動産物件を売却するのであれば、信頼できそうな不動産業者をみつけた上で、媒介契約を結ばなくてはなりません。この契約は条件が違う3種類があり、専属専任媒介契約は成約の内容が厳しい物になっていますから、よく確認した方がいいでしょう。専属専任媒介契約を結んだ場合には、その一社の独占契約になります。業者と専属専任媒介契約を取り交わした後になって、知り合いの中から購入希望者がみつかったとしても、当事者同士で勝手に契約することはできないため、必ず契約済の業者に仲介してもらわなくてはいけません。不動産物件の売却を考えていて、その物件が共同名義だとすると、委任状がないと売却ができません。

こういった事例では、取り引きに参加する代表者に、その他の名義人全てが代表者に取り引きを委ねるという同意の旨を委任状にして提出しておくことになります。この委任状は無期限で有効なので、一旦受領すれば売買が成立する最後まで大丈夫です。仮に不動産売却で利益が出たなら、譲渡所得税が課税されるケースがあります。不動産の所有期間が5年を超える長期だった場合、譲渡所得税は所得税については15%、住民税については5%で計算されます。5年以下の場合は、短期の所有で倍の税率で課せられます。いつ頃納税すればいいのかというと、売却が行われた翌年2月16日から3月15日までの間に所得税を一括で納付し、住民税の納付は4期に分けて行うことになっています。普通、不動産を売却しようと思ったら最初に不動産業者の価格査定を手配することになるでしょうが、汚れがないキレイな状態にしてから査定してもらうといいでしょう。マンションの場合は特に、キレイにされていると大幅に印象が変わることもあります。それと、購入を希望する方が下見に来る場合にも欠かさず清掃を行い、広い部屋に見せるためにも極力不必要に物を置かないでおきましょう。

「不動産を売却するときはリフォームが必要」と決まっているわけではありません。だいたい、何百万も投じたリフォーム物件でも、それだけ売値がアップするとも言い切れません。ですから、リフォームする場合には、購入希望者が内覧に来たときに目について影響しそうな箇所をメインに行うのが元が取れるかもしれません。それから、部屋が明るく広々と感じられるように清掃なども行っておいたら過剰なリフォームは不要です。「すぐにでも売却したい」と思ったところで、不動産物件は買主がすぐに見つかることはありません。だとしたら、平均として不動産売却の期間は、どのくらいでしょうか。例えば、マンションだと平均で約3ヵ月、一戸建ては平均すると6ヵ月ほどだと言います。あくまでも平均なので、絶対にこの期間で売れる保証はありません。売却しようと日程を考えるなら、その辺も考慮するべきです。複数の人が名義を有していて単独所有ではない不動産の場合、販売するにあたっては、その前提として名義人となっている共有者全ての同意を取り付ける必要があります。その際には全ての共有名義者が署名をして実印を押さなくてはならないとされているので、共有名義者全員が共同せずに売り渡そうとしてもできないようになっています。

もっとも特定の名義人が本人が権利を持っている割合だけを例外的に売り出すことも許されていますが、通常は名義人となっている人全員が共同して売り渡す手はずになっています。住宅ローンを組んで新居を購入する場合、家屋が建築されてから融資スタートというのが大半のケースです。ですから、購入した注文住宅の建築が始まって終わるまでの間に工事の着工金などの費用が必要になれば、その他に調達しなければならないのです。その前の住宅を売却していて資金が手元にあるなら安心ですが、売買が成立する前にお金が必要になった場合は困ります。そこで、短期間のみの融資に対応してくれるのがつなぎ融資です。所有していた不動産物件の売却価格が3000万円を下回ったケースでは、所得税、住民税の課税対象から外してもらえるという特例が存在します。この特例は、不動産物件を売った時の価格から3000万円が特別控除になるというものです。そして、物件の買い換えをした場合に、マイナスが出てしまったのなら、他の所得も含めた上で、損益通算を適用してもらえます。とはいえ、適用条件があり、売った物件を5年超えで所有しており、さらに、10年以上の住宅ローンを新しく契約したという二つです。